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相談申請フォーム 《非会員・親会社非会員》
下記の各項目について、すべて記入してください。
[ 1 ] 相談を行っている貴社の概要
貴社の概要についてご記入ください。また、情報の開示の可否について必ず、チェックを付けてください。
 
行政府への開示
親事業者への開示
1. 貴社名
2. 所在地
3. TEL FAX TEL  FAX
4. 代表者名
5. 資本金 万円  
6. 委託内容*
7. 相談者の氏名・役職 氏名 役職
8. 相談者の連絡先 TEL E-mail
*委託内容:親事業者から委託されている内容(記入例 □□用部品の製造、□□部品のプレス加工、□□の修理。
[ 2 ] 親事業者の概要
1. 会社名
2. 所在地
3. 資本金 万円
4. 実際の取引先事業所名 本社 支社 営業所 工場
[ 3 ] 相談内容
1. 貴社は親事業者から発注の内容・単価・支払条件等を明確に記載した注文書の書面または電磁的記録(電子メール、フロッピーディスク等)をもらっていますか?
もらっている もらっていない
2. 相談の内容に関し、次のうち該当すると思われる項目にチェックを付けて下さい。
(1) 製品の納入に関する事項 製品を納入しようとしたところ、一方的理由により受領を拒否された
納入した製品が一方的理由により返品された
(2) 代金の支払いに関する事項 支払期日を過ぎても、下請代金が未払いまたは一部未払い
あらかじめ決められた下請代金が値引き(減額)された
親事業者から同種または類似の製品に比べて著しく低い単価を一方的に決定された
親事業者から支給された原材料等の代金を、早期(下請代金の支払期日より)に支払わされた
(3) 発注内容に関する事項 親事業者から給付内容を変更されたり、追加的な作業を要求された
見積時の単価で実際には見積数量より少ない発注しかなかった
   (例:見積時1000個で@A円 ==> 発注時50個で@A円のまま)
(4) 役務の強要など 親事業者から金銭や労働力の提供を要請された
親事業者の指定する製品、原材料等を強制的に購入させられた
親事業者の不公平な行為を行政に申告したとして取引停止等の不利益な扱いを受けた
(5) その他
*本情報は、下請取引の改善のためにのみ利用するもので、それ以外の目的には一切利用いたしません。
[ 4 ] 相談先

上記内容については、ご相談者の意向により実名もしくは匿名で、経済産業省自動車課へ連絡いたしますが、
直接ご相談したい場合は、以下の下請取引に関する苦情・紛争処理の行政窓口にご相談ください。

▼公正取引委員会事務総局 
・事務総局 経済取引局取引部企業取引課、下請課等 TEL 03−3581−5471(代表)
・北海道事務所 TEL 011−231−6300(代表)
・東北事務所 TEL 022−225−7095(代表)
・中部事務所 TEL052−961−9423(取引課)、9424(下請課)
・近畿中国四国事務所 TEL:06−6941−2173(代表)
・近畿中国四国事務所中国支所 TEL 082−228−1501(代表)
・近畿中国四国事務所四国支所 TEL 087−834−1441(代表)
・九州事務所 TEL 092−431−5881(代表)

▼経済産業省 製造産業局自動車課 TEL 03−3501−1690(直通)

▼中小企業庁事業環境部取引課 TEL 03―3501―1669(直通)